介護職場環境向上奨励金

介護労働者の身体的負担の軽減、賃金など処遇の向上、労働時間などの労働条件、職場環境の改善などの雇用管理の改善を総合的に進め、介護労働者の労働環境の向上を図った事業主のための助成金です。
事業主が行った雇用管理改善の内容に応じて、次の2種類の助成があります。



【介護福祉機器等助成】

介護サービスの提供事業主が、介護労働者の身体的負担を軽減するために、新たに介護福祉機器を導入し、適切な運用を行うことにより、労働環境の改善がみられた場合に、介護福祉機器の導入費用の1/2(上限300万円)を支給します

この助成を受けるには、あらかじめ「導入・運用計画」を作成し、都道府県労働局の認定を受けることが必要です。


【雇用管理制度等助成】

介護サービスの提供事業主が、介護労働者の福祉の増進を図るために、雇用管理改善につながる制度等を導入し、適切に実施することにより、一定の効果が得られた場合に、制度等の導入に要した費用の1/2(上限100万円)を支給します

この助成を受けるには、あらかじめ「雇用管理制度整備等計画」を作成し、都道府県労働局の認定を受けることが必要です。


奨励金の支給対象となる事業主の要件(両助成共通)

以下の全てに該当する事業主であることが必要です。

●介護サービス(※1)の提供を業として行う事業主であること(他業種との兼業も可)
●雇用保険の適用事業主(企業単位)であること
●「介護労働者雇用管理責任者(※2)」を選任し、事業所内に周知を図っていること
●賃金台帳、労働者名簿、出勤簿などの法定帳簿類を備え、都道府県労働局の要請により提出できること
●都道府県労働局が行う審査や必要に応じ実施する現地確認に協力すること
●導入・運用計画、または雇用管理制度整備等計画の提出日の6ヵ月前から、事業主都合で労働者を解雇(退職勧奨による離職を含む)していないこと
●労働保険料を滞納したことがないこと
●過去3年以内に助成金の不正受給をしていないこと
●本奨励金と同一の理由により、他の助成金を受給していないこと
●過去に労働関係法令に違反したことがある場合は、送検処分を受けていないこと。
 また、行政機関の是正
指導を受けて改善していること


支給額について

(1) 介護福祉機器の導入

対象 支給額
介護福祉機器の導入などに要した費用で計画期間内に支払が完了したもの 1/2(上限300万円)

対象となる介護福祉機器(1品10万円以上のもの)

移動用リフト、自動車用車いすリフト、座面昇降機能付車いす、特殊浴槽、ストレッチャー、シャワーキャリー、昇降装置、車いす体重計

(2) 雇用管理改善に資する制度の導入

支給額 雇用管理制度等の導入に要した額(税込)の1/2
増員に関する措置 30万円まで
体系的処遇改善に関する措置 40万円まで
報酬管理に関する措置 40万円まで
労働時間管理に関する措置 40万円まで
能力開発に関する措置 20万円まで
健康管理に関する措置 20万円まで

※新サービスの提供に関する加算:上記支給額に10万円を加算

対象となる雇用管理制度等

増員に関する措置 ホームページ(採用情報)の作成、求人情報誌や新聞広告への掲載、採用パンフレットやチラシの作成、就職説明会の開催 など
体系的処遇改善に関する措置  評価・処遇制度(キャリアパス)の導入・見直し、昇進・昇格基準の導入・見直し など
報酬管理に関する措置 賃金体系の構築・見直し、諸手当(夜間勤務手当、住宅手当など)の導入・見直し など
労働時間管理に関する措置 介護労働者の希望を踏まえた体制づくり、シフト勤務の整備など
能力開発に関する措置 教育訓練計画の策定・見直し、新人教育アドバイザー制度の策定・見直しなど
健康管理に関する措置 健康診断(法定健康診断項目以外の項目)の実施(腰痛健康診断、B型・C型肝炎検査、インフルエンザ予防接種、結核検査、検便等)、メンタルヘルに関する必要な配慮 など


詳細は厚生労働省のご案内もご確認ください

助成金の無料相談

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当センターを運営する仙台社会保険労務士法人では、これから助成金申請を検討されている方に無料で相談を行っております。


また、日々の業務でお忙しいという方の為に、土曜、日曜日も相談を受け付けております

助成金のサポートプランをご覧いただき、既にご依頼内容が固まっている方もそうでない方も大歓迎です。お気軽にご相談下さい

具体的には、以下のような経営者のサポートをさせて頂きます。


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以下が、無料相談の流れになります。

ご相談を頂く前に事前チェック

下記の条件に一つでも当てはまる場合
助成金無料相談対象外となります。

お問合せ前にご確認頂ければ幸いです。

□創業前である
□従業員がいない
□(法人の場合)従業員が社会保険・雇用保険に加入していない
□(従業員5名以上の個人事業の場合)従業員が社会保険・雇用保険に加入していない
□(従業員5名未満の個人事業の場合)従業員が雇用保険に加入していない

また当事務所では下記の業務は行っていません。
・小規模事業者持続化補助金の申請サポート
・震災関連の助成金の申請サポート
 

1.お問い合わせ

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まずはお気軽にご連絡ください。

親切丁寧に対応させていただきます。

【相談予約電話】 022-714-6131
 
 お電話はみらい創研グループ(代表)にて
承ります。

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2.ヒアリング・ご相談

当法人は、お客様の助成金をしっかりサポート
できるように、

しっかりとヒアリングを
させて頂きます


事務所にお越しいただき、事情を伺いながら、

状況やご要望に合った提案をさせて
いただきます。

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3.助成金・経営革新の申請

M0150270.png 助成金申請審査が通ると

助成金支給決定通知書」が送付され、

その後、指定口座に助成金が
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